社会福祉法人の皆様へ

平成23年7月27日付で、厚生労働省から社会福祉法人の新会計基準の制定にかかる通知が発せられ、すべての社会福祉法人について、平成27年度までに移行することとなりました。
これまでの会計基準は、運営する施設の種別によって、適用する会計基準が異なり、法人船体の経営状況を把握することが困難でした。新会計基準は、透明性のある統一の会計基準で法人全体の経営状況を把握しやすくなります。

ただ、新会計基準への移行処理は、現行の会計基準を十分理解した上で、経理規定を変更し、新しい勘定科目、拠点区分の設定等を決めて、移行年度の収支予算書を作成することから始まります。そのためには、会計ソフトの決定も非常に大事となります。当事務所の副所長は、平成12年度の会計基準への移行の時から、社会福祉法人様の会計および経営状況の勉強を重ね、北海道社会福祉協議会さんで、会計・税務・経営の研修講師もさせていただいております。
ぜひ、今の法人さんの状況を理解して、一緒に進めていける会計事務所として当事務所にお声をかけていただきたいと思います。

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TKC
北海道税理士会所属