公益法人の皆様

公益法人の皆様へ

新しい公益法人制度がスタートし、平成25年11月30日までに、特例民法法人さんについては、移行認定申請または移行認可申請をしなければ、解散になります。
移行申請は順調に進んでいますか?

当事務所では、特例民法法人さんの移行認定申請、移行認可申請を平成24年3月に受けました。経験をしてみて言えることは、非常に細かかったということです。
移行認可申請は、法人さんできちんと出来るところでしたので、税務上の問題だけでしたが、移行認定申請は、丸1年法人さんと一緒に経験させていただきました。
当事務所は、法人さんがすべて出来るようにご支援させていただくことを目的として、毎月月次巡回監査を行っております。すべての業務は法人様の内部体制により違ってきます。それでも、法律に従って、新法人へ移行しなければなりません。

また、移行後も貸借対照表の区分経理等今まで経験したことのない業務が入ってきますし、公益認定後も、収支相承等確認していかなければならないことはたくさんあります。
実際に公益認定・認可を行ってみて、具体的に相談の出来る専門家の必要性を痛感しました。寺田税理士事務所では、適切な専門サービスを適切な価格で提供し、移行申請のみならず移行後についても、月次巡回監査を通して法人さんのサポートをし、社会にすこしでも貢献できたらと思っています。

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TKC
北海道税理士会所属